確定拠出年金と節税の関係

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確定拠出年金の導入している企業で働いていなくても、
条件さえ満たせば個人で加入することができます。

条件とは、自営業で国民年金支払っている場合、
もしくは働いている企業で企業年金に加入していないことです。

掛金は、それぞれの立場によって下限と上限が決まっています。

自営業の場合は月に5000円から68000円まで、
企業で働いている場合は月5000円から23000円までです。

掛金は、全額所得控除の対象となりますので、所得税や住民税が軽減されます。

自営業の場合は確定申告時に申し出て、
企業で働いている場合は年末調整で提出すれば良いのです。

例えば月に20000円を拠出した場合は、年間24万円になります。

所得税が20%であれば、ざっと計算して24万円×20%で48000円の節税になります。

また確定拠出年金は、運用益が非課税ですし、取引に上限はありません。

上限のNISAと比べると、かなりの節税を期待できます。

さらに受け取る際は、一時金であれば退職所得控除が使えます。

ただし注意点としては、拠出した分や運用益は、
60歳まで途中引き出しができないことです。

そのため無理のない金額を設定して拠出を行う必要があります。

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